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BUSINESS IT / SECURITY

現場に合うセキュリティを、必要なところから。

修理・保守・ネットワークの現場経験を基に、メーカーや製品を先に決めず、守る情報、止められない業務、復旧方法と既存環境を確認します。

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WHO / WHAT

このようなお困りごとをご相談ください

使う製品が決まっていなくても、困っている業務や担当者の状況から一緒に整理します。

01

製品より先に優先順位を決める

今の環境を活かせる範囲と追加対策が必要な範囲を分けます。管理者権限、パスワード以外の本人確認を加える多要素認証、共有・退職者アカウント、端末の更新状況から確認します。

02

ネットワークとバックアップを確認

Wi-Fi、ルーター、NAS、クラウド、バックアップ、復元確認を整理します。

03

人が守れる運用を作る

パスワード、持ち出し、メール、権限、問い合わせ時のルールを、現場で守れる範囲から検討します。

ANONYMIZED SAMPLE

業務の流れをサンプル画面でご紹介

実在する顧客・従業員・案件の情報は使用していません。

BEFORE / AFTER

担当者任せの業務を、チームで進められる仕組みへ

期待する効果と目標時期は、現在の業務や利用人数を確認し、一緒に決めます。

BEFORE
  • 機器導入だけで安全と考える
  • バックアップの復元手順が不明
  • 権限と退職者対応が属人化する
AFTER
  • 診断、改善導入、月次運用を分ける
  • 復元方法と確認頻度を決める
  • 権限、更新、社内ルールを記録する

DELIVERY PROCESS

ご相談から導入・運用までの流れ

  1. 01

    現在の業務を確認

    担当者、端末、データ、契約、普段の手順と例外対応を確認します。秘密情報は必要になるまで受け取りません。

  2. 02

    優先順位を決定

    止められない業務、影響人数、頻度、リスクから、最初に扱う範囲を決めます。

  3. 03

    小さく設計・試作

    対象を絞って試作し、画面、操作手順、利用権限、元に戻す方法を利用者と確認します。

  4. 04

    移行と運用

    既存データを保護し、戻し方を用意したうえで段階的に切り替えます。

  5. 05

    点検と改善

    利用状況、問い合わせ、変更要望を確認し、次の改善対象を決めます。

SCOPE & RESPONSIBILITY

お手伝いできること・事前に確認すること

お手伝いできること

  • OS・ソフト更新
  • 多要素認証・管理者権限・退職者アカウント
  • NAS・クラウド・バックアップ・復元
  • Wi-Fi・ルーター・Webサイト・社内ルール

個別確認・別途対応になること

  • 条件確認前の価格・納期・保証の確約
  • 外部サービス・機器・工事の料金
  • 法務・労務・監査の最終判断
  • 完全な防御・復旧・成果の保証

想定する成果物

  • 診断チェックリスト
  • 優先順位と改善計画
  • 構成・設定・運用手順
  • 月次点検項目と復元確認記録

対応範囲、費用、納期、現地対応の可否は、現状・物件・機器・既存契約・希望時期を確認したうえでご案内します。

PRICING CONDITIONS

お見積もりで確認する項目

費用は支援内容や規模によって異なります。必要な作業と費用の内訳をご案内し、ご確認いただいてから進めます。

  1. 01対象端末・アカウント・拠点の数
  2. 02遠隔・訪問・工事の範囲と回数
  3. 03受付時間・緊急対応・定例の条件
  4. 04機器・回線・クラウド・ライセンス費
  5. 05移行、教育、保守、継続改善の範囲
費用と見積項目の考え方を見る

OWN PRACTICE · CASE EVIDENCE

自社の業務改善から得た工夫をご紹介

ガイアギア自身が取り組む、受付・案件管理の改善例です。改善前の課題と、情報を安全に扱うための工夫をご紹介します。法人セキュリティ対策に関するご相談の参考にしてください。

課題
受付経路と担当ごとに情報が分散し、次担当を一覧で判断しにくい。
判断
案件漏れ防止と、担当・日時・処理・顧客連絡・次担当の明確化を優先。
安全
顧客情報を公開せず、権限、操作ログ、社内情報と顧客文面の分離を前提にする。
自社実践事例を確認する

FAQ / NEXT

よくあるご質問

01UTMだけ導入すれば安全ですか？

UTMは複数のセキュリティ機能をまとめた機器ですが、それだけで完全に安全になるわけではありません。端末、アカウント、ネットワーク、バックアップ、利用ルールを合わせて確認する必要があります。

02情報漏えいが起きた場合の対応も相談できますか？

技術面の初動確認や影響範囲の整理を支援できる場合があります。法的判断、通知義務、専門調査が必要な場合は弁護士、関係機関、専門会社への相談が必要です。

START WITH THE WORKFLOW

何を導入するか、決まっていなくてもご相談ください

対象業務、利用人数、拠点数、困っていること、希望時期を分かる範囲でお知らせください。

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